「賃上げ疲れ」で人件費倒産が急増
「人件費高騰」を理由とする倒産は8月に11件発生し、前年同月比で2.7倍に急増。8月としては過去最多となった。コスト増が収益を圧迫し、企業に「賃上げ疲れ」が漂い始めている。
一方、「従業員退職」による倒産は4件(同100.0%増)で前年同月の2倍となった。これに対し「求人難」は7件(同30.0%減)にとどまり、3年ぶりに前年同月を下回った。
中小企業で深刻化する人手不足
東京商工リサーチは、大手企業と中小企業の間で「賃金格差が広がり、中小企業は人手不足が深刻さを増している」と分析。また「退職の増加により人材の流動化が進んでおり、『人手不足』倒産はこれから本番を迎える可能性がある」と指摘した。
本調査は、2025年8月の全国企業倒産(負債1000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰)を抽出して分析した。中小企業で深刻化する人手大手企業と中小企業の間で「賃金格差が広がり、中小企業は人手不足が深刻さを増している」と分析。また「退職の増加により人材の流動化が進んでおり、『人手不足』倒産
商工リサーチ記事引用
2025年8月の「人手不足」関連倒産(速報値)
2025年8月の「人手不足」が一因の倒産は22件(前年同月比37.5%増)で、8月では初めて20件台に乗せた1-8月累計は237件(前年同期比21.5%増)に達し、2024年(1-12月)の292件を上回り、年間で初めて300件台に乗せる勢いで推移している。
8月は、「人件費高騰」が前年同月の2.7倍に急増した。企業に“賃上げ疲れ“が漂い始めたが、賃上げは採用や退職阻止に避けて通れない。コスト増が収益を圧迫するなか、賃上げが経営にとって「諸刃の剣」になっており、安定した収益確保への取組み支援が重要になっている。
「人手不足」倒産のうち、「人件費高騰」は11件(前年同月比175.0%増)で、8月では過去最多となった。また、「従業員退職」も4件(同100.0%増)で、前年同月の2倍に増えた。一方で、「求人難」は7件(同30.0%減)にとどまり、3年ぶりに前年同月を下回った。
大手と中小の賃金格差が広がり、中小企業は人手不足が深刻さを増している。退職の増加で人材の流動化も進んでおり、「人手不足」倒産はこれから本番を迎える可能
東京商工記事
倒産リスクが高い企業は全国で12万8,552社、
2024年12月から1,592社増加
2025年上半期の倒産件数は5,003件(全国企業倒産集計 2025年上半期報)となり、前年同期から116件増えた。上半期としては2013年以来、12年ぶりに5,000件を超える高水準での推移となった。物価高、価格転嫁難、人手不足、後継者難、ゼロゼロ融資の返済負担等の影響を受け、小規模事業者の倒産が多かった。
そこで、帝国データバンクでは、企業が1年以内に倒産する確率を10段階のグレードで表す指標「倒産予測値」(※)をもとに、2025年2月に続き、特にリスクが高い企業(グレード8~10)を「高リスク企業」ととらえ、分析を行った。
2025年6月時点で高リスク企業は、分析対象の約147万社のうち8.7%にあたる12万8,552社となった。半年前の2024年12月時点の12万6,960社と比較すると1,592社の増加となった。倒産件数が増えるなか、リスクを抱える企業も依然として多く存在する結果となった。
記事引用
間に合うなら間に合わせてください、人手不足を外国人で!
全国知事会は30日、国内で急増する外国人の受け入れが自治体任せになっているとして、政府が外国人の受け入れ環境を整備することや「多文化共生社会」を目指す提言書を法務省に提出した。鈴木馨祐法相(衆院比例南関東)は「しっかりと提言を承り、秩序ある多文化共生施策が実現できるよう努力したい」と述べた。
提言は、従来の入管難民法に基づく国の制度は就労管理が中心で、生活支援や教育、医療通訳などの支援体制は自治体任せになっているとして「国は外国人を『労働者』とみているが、自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である」と指摘した。
知事会様、全くその通りですね。
登録支援機関
株式会社ホワイトローズインターナショナル
帝国データバンク名古屋支店がまとめた2025年上半期(1〜6月)の東海3県(愛知・岐阜・三重)の企業倒産動向によると、燃料や原材料などの高騰によって収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」は34件に上り、半期ベースで過去最多を記録した。前年同期比で1件、前期比で7件の増加となった。
業種別では、小売業が構成比30・3%で最多。「飲食店」や「飲食料品小売」が多く含まれ、食材費や光熱費の高騰により、価格転嫁が進まない中で経営が立ち行かなくなるケースが目立つ。また、東海3県の価格転嫁率も全体的に低下傾向にあり、収益環境の悪化が一層深刻化している。同期間に発生した「人手不足倒産」は12件で、前年同期と同数ながら前期比で2件増加。業種別では建設業が41・7%と最も多く、「2024年問題」が懸念された運輸・倉庫業が33・3%と続いた。離職や採用難に加え、人件費の高騰が経営を圧迫し、企業活動の継続を困難にしている。また、「ゼロゼロ融資」返済後の資金繰りに行き詰まった倒産も19件確認されており、企業は複合的なコスト上昇と人材確保難に直面している。中小企業を中心に経営体力の消耗が進み、引用
「困るの日本人では?」介護の夜勤明け、インドネシア人はつぶやいた 「外国人問題」背景にある日本の事情
7/18(金) 7:00配信
「ブーメランになって返ってくる」
男性の施設では、一年中求人を出していますが、なかなか人が来ず、「人手不足で大変」な状況だといいます。施設にいる介護スタッフの2~3割は外国人で、日本人スタッフも大半が40歳以上です。
男性は日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)の枠組みで日本に来ました。この枠組みは介護人材として日本が外国人を受け入れる初めての制度で、2008年に始まったものでした。その後は様々な〝介護人材受け入れの仕組み〟が新設されていきました。いまや日本の介護現場では、在留資格「介護」、技能実習、特定技能で、7万人超の外国人が働いています。
男性は「日本人ファースト」と聞いても、「正直、あまり心配していない」と言います。「日本が急に外国人排斥に動くとは思わないです。だって、私たちがしている仕事は、日本人がやりたがらない仕事の一部だから」「選挙の票集めのためだけだと思いたいです」
Yahoo!ニュースから引用
大阪出入国在留管理局へ申請に行ってまいりました。
相変わらず混んでいまして、当然外国人ばかりです。
無事申請受理票をいただいて帰ってまいりました。
登録支援機関
株式会社ホワイトローズインターナショナル
政府は20日、人手不足が深刻な産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、新たに「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の追加を検討する案を有識者会議で示した。現行は16分野で、実現すれば19分野に広がる。会議では分野ごとに追加の妥当性や受け入れ人数の上限を議論し、政府は2025年中の閣議決定を目指す。
特定技能は19年に12分野で始まり、24年に4分野が追加された。1号と2号があり、即戦力の人材と位置づけられる1号は在留期間が5年。さらに熟練した技能が必要となる2号では、家族帯同の無期限就労が可能になる。
まずは、ご相談ください。
株式会社ホワイトローズインターナショナル
https://www.worker-rose.jp
倉庫管理
倉庫管理に関しては物流業界が対象であり、倉庫内での在庫管理、仕分け、ピッキング作業などを担う人材の確保が急務となっています。特定技能の対象となることで、より多くの外国人材の雇用が可能になる見込みです。
廃棄物処理
清掃・ごみの収集運搬、リサイクル処理など、生活インフラを支える重要な業務です。現場の高齢化が進む中、安定的な人材確保が課題となっており、制度拡大によって新たな担い手の確保が期待されます。
リネン供給
病院・介護施設・ホテルなどで使われるリネン類(シーツ・タオル等)の回収・洗濯・供給を行う分野。インバウンドの回復に伴い、再び人手が求められており、特定技能外国人の活躍が期待されます。
登録支援機関|株式会社ホワイトローズインターナショナルの組織強化のために、中国送り出し機関の役員を常時雇用する事になりました。
送り出し知識の専門家ですので、弊社の岐阜という地方立地、出入国在留管理局も、田秀君の事業手腕を期待し今後増えるであろう外国人労働者の「特定技能1号」専門的知識で管理営業していただいて「3年在留資格」を発給していただきました、弊社の今までの事業実績、地域的な業務、将来を見据えた出入国在留管理局様の配慮感謝致たします。
株式会社ホワイトローズインターナショナルは、若い力を注ぎ込みさらに飛躍していくと考えます。