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現在の登録支援機関

月額25,000円

ホワイトローズ

月額20,000円

5名雇用の場合 年間150,000円削減

サービス内容

  • 特定技能外国人紹介
  • 登録支援機関業務
  • 生活支援
  • 翻訳通訳
  • 行政手続き
  • 労務サポート

岐阜県全域対応

岐阜市 / 大垣市 / 各務原市 / 可児市 / 美濃加茂市 / 関市 / 多治見市 / 中津川市

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株式会社ホワイトローズインターナショナル

よくある質問

Q. 今の登録支援機関から変更できますか?

A. はい、可能です。
登録支援機関は途中で変更することができます。

Q. 外国人の在留資格に影響はありますか?

A. ありません。適切な手続きを行えば問題なく変更できます。

Q. 相談は無料ですか?

A. はい、外国人雇用や特定技能制度について無料相談を受け付けています。

岐阜県の外国人雇用をサポート

株式会社ホワイトローズインターナショナルは
岐阜県の企業様を中心に
外国人雇用のサポートを行っています。

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岐阜県の製造業で外国人雇用が増えている理由

岐阜県では製造業を中心に人手不足が深刻化しています。 そのため外国人雇用を検討する企業が増えています。

特に特定技能制度を利用した外国人雇用は 多くの製造業で導入されています。

特定技能外国人とは

特定技能とは、日本の人手不足分野で外国人が働くことができる在留資格です。 製造業でも多くの企業が特定技能外国人を採用しています。

登録支援機関は変更できます

特定技能外国人を雇用する場合、 登録支援機関が生活支援などを行います。

現在の登録支援機関をご利用中の企業様でも 登録支援機関の変更は可能です。

現在の登録支援機関より 特定技能1号の管理費が1名あたり毎月5000円安くなる場合があります。

特定技能外国人雇用について詳しく見る


特定技能1号海外労働者の各分野の仕事内容(Job Description)

各分野の仕事内容については以下のとおりです。
内容について更に知りたい場合は、「分野別の情報」に掲載している分野所管行政機関「特定産業分野ごとの問合せ先(PDF)」にお問合せください。

介護

〈 分野、区分の概要 〉
   高齢や障害で、生活をする時に介護が必要になった人たちへの身体介護等(介護を受ける人の状況にあわせて入浴、食事、排せつを助けること等)のほか、身体介護等に関係して助けが必要なしごと(レクリエーションの実施、リハビリテーションの補助等)
※介護を受ける人たちの家でするものは対象ではありません。

〈 従事する主な業務 〉
・身体介護等(介護を受ける人の状況にあわせて入浴、食事、排せつを助けること等)
・身体介護等に関係して助けが必要なしごと(レクリエーションの実施、リハビリテーションの補助等)

〈 想定される関連業務 〉
   例 : お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充や管理

 

ビルクリーニング

〈 分野、区分の概要 〉
   建築物内部の清掃

〈 従事する主な業務 〉
   多数の利用者が利用する建築物(住宅を除く。)の内部を対象に、衛生的環境の保護、美観の維持、安全の確保及び保全の向上を目的として、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、方法、洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行い、建築物に存在する環境上の物質を排除し、清潔さを維持する業務

※床、浴室、トイレ、洗面台等の清掃からアメニティ補充やベッドメイク作業など、衛生かつ美観が整えられた客室を商品として納品するために必要な一連の業務である客室清掃業務は主な業務に含まれる。

〈 想定される関連業務 〉
   当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
   関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・複数の作業員の指導、現場の管理、計画作成や進行管理等
・清掃用機械器具の維持管理等に関する業務、技能実習責任者の業務、技能実習指導員の業務や、生活指導員の業務(それぞれ主たる業務に該当するものを除く。)
・建築物と構造上一体と見なせる部分(犬走・アプローチ等の外周部など)の清掃作業
・資機材倉庫の整備作業
・建物外部洗浄作業(外壁、屋上等。ただし高所作業を伴う窓ガラス・外壁清掃作業は除く。)
・ベッドメイク作業
・建築物内外の植裁管理作業(灌水作業等)
・資機材の運搬作業(他の現場に移動する場合等)

〈 その他特記事項 〉
・詳細は以下の「ビルクリーニング分野特定技能外国人が従事できる業務について(令和5年 10 月 17 日ビルクリーニング分野特定技能協議会決定第1号)」を参照すること。

   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09221.html

 

工業製品製造業

(機械金属加工区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事

〈 従事する主な業務 〉
鋳造 / 鍛造 / ダイカスト / 機械加工 / 金属プレス加工 / 鉄工 / 工場板金 /
仕上げ / プラスチック成形 / 機械検査 / 機械保全 / 電気機器組立て / 塗装 / 溶接 / 工業包装 /
強化プラスチック成形 / 金属熱処理業

〈 想定される関連業務 〉
   当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
   関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。


(電気電子機器組立て区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業に従事

〈 従事する主な業務 〉
機械加工 / 仕上げ / プラスチック成形 / プリント配線板製造 /
電子機器組立て / 電気機器組立て / 機械検査 / 機械保全 / 工業包装 /
強化プラスチック成形

〈 想定される関連業務 〉
   当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
   関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。


(金属表面処理区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、表面処理等の作業に従事

〈 従事する主な業務 〉
めっき / アルミニウム陽極酸化処理

〈 想定される関連業務 〉
   当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
   関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。


(紙器・段ボール箱製造区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、紙器・段ボール箱の製造工程の作業に従事

〈 従事する主な業務 〉
紙器・段ボール箱製造

〈 想定される関連業務 〉
   当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
   関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。


(コンクリート製品製造区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、コンクリート製品の製造工程の作業に従事

〈 従事する主な業務 〉
コンクリート製品製造

〈 想定される関連業務 〉
   当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
   関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。


(RPF製造区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、破砕・成形等の作業に従事

〈 従事する主な業務 〉
 RPF製造

〈 想定される関連業務 〉
  当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
   関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。


(陶磁器製品製造区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、陶磁器製品の製造工程の作業に従事

〈 従事する主な業務 〉
 陶磁器工業製品製造

〈 想定される関連業務 〉
 当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
   関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。


(印刷・製本区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、オフセット印刷、グラビア印刷、製本の製造工程の作業に従事

〈 従事する主な業務 〉
 印刷 / 製本

〈 想定される関連業務 〉
 
当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
   関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。


(紡織製品製造区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、紡織製品の製造工程の作業に従事 

〈 従事する主な業務 〉
紡績運転 / 織布運転 / 染色 / ニット製品製造 / たて編ニット生地製造 /
カーペット製造 

〈 想定される関連業務 〉
 
当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
   関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。


(縫製区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、縫製工程の作業に従事  

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/240904-2.pdf
〈 従事する主な業務 〉
婦人子供服製造 / 紳士服製造 / 下着類製造 / 寝具製作 / 帆布製品製造 /
布はく縫製 / 座席シート縫製 

〈 想定される関連業務 〉
 
当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
   関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・原材料・部品の調達・搬送作業
・各職種の前後工程作業
・クレーン・フォークリフト等運転作業
・清掃・保守管理作業
※専ら関連業務に従事することは認められない。

 

建設

(土木区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事

〈 従事する主な業務 〉
型枠施工 / コンクリート圧送 / トンネル推進工 /
建設機械施工 / 土工 / 鉄筋施工 / とび / 海洋土木工

その他、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業

〈 想定される関連業務 〉
・原材料・部品の調達・搬送
・機器・装置・工具等の保守管理
・足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業
・足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業
・清掃・保守管理作業
・その他、主たる業務に付随して行う作業


〈 その他特記事項 〉
 業務の詳細については、以下の国土交通省のウェブサイト中「◆業務区分と試験及び技能実習等との対応関係」の「業務区分と建設業許可工事業との対応関係」をご覧ください。

【重要】建設分野の特定技能に係る業務区分の変更について
https://jac-skill.or.jp/news/information/change-exam-category2022.php
(建築区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは模様替に係る作業等に従事

〈 従事する主な業務 〉
型枠施工 / 左官 / コンクリート圧送 / 屋根ふき /
土工 / 鉄筋施工 / 鉄筋継手 / 内装仕上げ /
表装 / とび / 建築大工 / 建築板金 / 吹付ウレタン断熱

その他、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、修繕又は模様替に係る作業

〈 想定される関連業務 〉
・原材料・部品の調達・搬送
・機器・装置・工具等の保守管理
・足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業
・足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業
・清掃・保守管理作業
・その他、主たる業務に付随して行う作業

〈 その他特記事項 〉
 業務の詳細については、以下の国土交通省のウェブサイト中「◆業務区分と試験及び技能実習等との対応関係」の「業務区分と建設業許可工事業との対応関係」をご覧ください。
 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00003.html

(ライフライン・設備区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業等に従事

〈 従事する主な業務 〉
電気通信 / 配管 / 建築板金 / 保温保冷

その他、ライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業

〈 想定される関連業務 〉
・原材料・部品の調達・搬送
・機器・装置・工具等の保守管理
・足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業
・足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業
・清掃・保守管理作業
・その他、主たる業務に付随して行う作業

〈 その他特記事項 〉
 業務の詳細については、以下の国土交通省のウェブサイト中「◆業務区分と試験及び技能実習等との対応関係」の「業務区分と建設業許可工事業との対応関係」をご覧ください。
 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00003.html

 

造船・舶用工業

(造船区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   造船(監督者の指示を理解し又は自らの判断により船舶の製造工程の作業に従事)

〈 従事する主な業務 〉
   溶接 / 塗装 / 鉄工 / とび / 配管 / 船舶加工

〈 想定される関連業務 〉
・読図作業
・作業工程管理
・検査(外観、寸法、材質、強度、非破壊、耐圧気密等)
・機器・装置・工具の保守管理
・機器・装置・運搬機の運転
・資材の材料管理・配置
・部品・製品の養生
・足場の組立て・解体
・廃材処理
・梱包・出荷
・資材・部品・製品の運搬
・入出渠
・清掃

〈 その他特記事項 〉
   業務の詳細については、以下の国土交通省のウェブサイトをご覧ください。
   https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html


(舶用機械区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   舶用機械(監督者の指示を理解し又は自らの判断により舶用機械の製造工程の作業に従事)

〈 従事する主な業務 〉
   溶接 / 塗装 / 鉄工 / 仕上げ / 機械加工 / 配管 / 鋳造 / 金属プレス加工 /
 強化プラスチック成形 / 機械保全 / 船用機械加工

〈 想定される関連業務 〉
・読図作業
・作業工程管理
・検査(外観、寸法、材質、強度、非破壊、耐圧気密等)
・機器・装置・工具の保守管理
・機器・装置・運搬機の運転
・資材の材料管理・配置
・部品・製品の養生
・足場の組立て・解体
・廃材処理
・梱包・出荷
・資材・部品・製品の運搬
・入出渠
・清掃

〈 その他特記事項 〉
   業務の詳細については、以下の国土交通省のウェブサイトをご覧ください。
   https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html


(舶用電気電子機器区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   舶用電気電子機器(監督者の指示を理解し又は自らの判断により舶用電気電子機器の製造工程の作業に従事)

〈 従事する主な業務 〉
   機械加工 / 電気機器組立て / 金属プレス加工 / 電子機器組み立て /
   プリント配線板製造 / 配管 / 機器保全 / 船用電気電子機器加工

〈 想定される関連業務 〉
・読図作業
・作業工程管理
・検査(外観、寸法、材質、強度、非破壊、耐圧気密等)
・機器・装置・工具の保守管理
・機器・装置・運搬機の運転
・資材の材料管理・配置
・部品・製品の養生
・足場の組立て・解体
・廃材処理
・梱包・出荷
・資材・部品・製品の運搬
・入出渠
・清掃

〈 その他特記事項 〉
   業務の詳細については、以下の国土交通省のウェブサイトをご覧ください。
   https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html

 

自動車整備

〈 分野、区分の概要 〉
   自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務

〈 従事する主な業務 〉
   自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務(電子制御装置の整備や鈑金塗装など)の基礎的な業務

〈 想定される関連業務 〉
・整備内容の説明及び関連部品の販売
・部品番号検索・部内発注作業
・ナビ・ETC等の電装品の取付作業
・洗車作業
・下廻り塗装作業
・車内清掃作業
・構内清掃作業
・部品等運搬作業
・設備機器等清掃作業

 

航空

(空港グランドハンドリング区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   航空機の地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等

〈 従事する主な業務 〉
   指導者やチームリーダーの下に行う
・航空機地上走行支援業務
・手荷物・貨物取扱業務
・手荷物・貨物の航空機搭降載業務
・航空機内外の清掃整備業務

〈 想定される関連業務 〉
・事務作業
・作業場所の整理整頓や清掃
・積雪時における作業場所の除雪


(航空機整備区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   航空機の機体、装備品等の整備業務等

〈 従事する主な業務 〉
   国家資格整備士等の指導・監督の下、機体や装備品等の整備業務のうち基礎的な作業(簡単な点検や交換作業等)
・運航整備(空港に到着した航空機に対して、次のフライトまでの間に行う整備)
・機体整備(通常1~1年半毎に実施する、約1~2週間にわたり機体の隅々まで行う整備)
・装備品・原動機整備(航空機から取り下ろされた脚部や動翼、 飛行・操縦に用いられる計器類等及びエンジンの整備)

〈 想定される関連業務 〉
・事務作業
・作業場所の整理整頓や清掃
・積雪時における作業場所の除雪

 

宿泊

〈 分野、区分の概要 〉
   旅館やホテルにおけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供業務

〈 従事する主な業務 〉
・フロント業務(チェックイン/アウト、周辺の観光地情報の案内、ホテル発着ツアーの手配 等)
・企画・広報業務(キャンペーン・特別プランの立案、館内案内チラシの作成、HP、SNS等による情報発信 等)
・接客業務(旅館やホテル内での案内、宿泊客からの問い合わせ対応 等)
・レストランサービス業務(注文への応対やサービス(配膳・片付け)、料理の下ごしらえ・盛りつけ等の業務 等)

〈 想定される関連業務 〉
   旅館やホテル内における販売、備品の点検・交換等

 

自動車運送業

分野所管省庁の定める告示が施行等され次第掲載します。

 

鉄道

(軌道整備区分)

〈 分野、区分の概要 〉
  軌道整備(軌道等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等) 

〈 従事する主な業務 〉
以下を例とする軌道等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務が対象となる。
・軌道検測作業(高低、通り等軌道の変位を測定する作業)
・レール交換作業(新旧レール交換 / 付帯作業(吊り上げ作業等))
・まくらぎ交換作業(新旧まくらぎ交換 / 付帯作業(道床掘削作業等))
・バラストを取り扱う作業(バラスト掘削及び埋戻し / 道床形状の形成 / つき固めや通り整正に伴う作業等)
・保安設備を取り扱う作業等(脱線防止ガード等保安設備の取り付け(交換・撤去・復旧等) / 付帯作業(締結装置の緊張・緩解作業等))

〈 想定される関連業務 〉
 当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
 関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・事務作業
・作業場所の整理整頓や清掃


(電気設備整備区分)

〈 分野、区分の概要 〉
  電気設備整備(電路設備、変電所等設備、電気機器等設備、信号保安設備、保安通信設備、踏切保安設備等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等) 

〈 従事する主な業務 〉
以下の設備の新設、改良、修繕に係る作業、検査業務等が対象となる。
・電路設備(電車線、送電線、配電線等)
・変電所等設備(遮断装置、変圧器、整流器、避雷器、保護装置、接地装置、消火設備等)
・電気機器等設備(配電盤、開閉器、電源装置、照明設備、電気掲示器、電気融雪器等)
・信号保安設備(信号装置、転てつ装置、連動装置、列車検知装置、自動列車停止装置等)
・保安通信設備(交換装置、搬送装置、無線装置、端末装置、通信線等)
・踏切保安設備(踏切遮断機、踏切警報機、踏切警報時間制御装置、踏切支障報知装置、障害物検知装置等)
※上記設備の支持物、ケーブル、管路、配線等を含む

〈 想定される関連業務 〉
 当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
 関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・事務作業
・作業場所の整理整頓や清掃


(車両整備区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   車両整備(鉄道車両の整備業務等)

〈 従事する主な業務 〉
以下を例とする業務等が対象となる。
・列車検査、定期検査、臨時検査(空調装置、集電装置、走行装置、ブレーキ装置、空気装置、電気装置、動力発生装置、保安装置、車体、乗務員室・客室に関わる装置、連結装置等や車両部品の検査、修繕等(解ぎ装等作業や消耗品の補充を含む))
・構内入換(車両基地等での車両の入換や誘導等)
・駅派出対応(駅等における車両の検査・修繕等)
・改造工事(車両の改造や改良工事等)
・定期・臨時清掃業務(車両基地における車両の清掃等)
・在庫・予備品管理、工場設備取扱い
・上記に関する材料や部品、装置等の管理及び設備の操作・管理

〈 想定される関連業務 〉
当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・事務作業
・作業場所の整理整頓や清掃


(車両製造区分)

〈 分野、区分の概要 〉
  車両製造(鉄道車両、鉄道車両部品等の製造業務等) 

〈 従事する主な業務 〉
以下を例とする業務等が対象となる。
・素材加工(シートモケット加工 / 台車枠、構体部品加工等)
・部品組立て作業(輪軸(駆動装置)、配電盤等電気機器組立て / ドア、窓、ほろ、シート等内装設備品組立て等)
・構体組立て(台枠、屋根構体、側構体及び妻構体組立て / 構体(六面体)組立て等)
・塗装
・溶接
・ぎ装(機器取付け、配線、配管 / ドア、窓、天井、トイレ設備等内装部品取付け)
・台車枠製造
・台車組立て
・電子機器組立て(運転保安装置(ATC装置やATS装置)、制御装置、モニタ装置等の組立て)
・電気機器組立て(継電器等を使用した配電盤等の組立て)
・試験・検査(機能検査等)
・部品検収・配膳業務(倉庫管理及び部品等運搬等)

〈 想定される関連業務 〉
当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・事務作業
・作業場所の整理整頓や清掃


(運輸係員区分)

〈 分野、区分の概要 〉
  運輸係員(駅係員、車掌、運転士等)

〈 従事する主な業務 〉
以下を例とする業務等が対象となる。
・ポイント操作(列車等の進路を決めるポイント操作、列車の進路に合わせた適正な鉄道信号の現示又は表示)
・入換え合図(列車等の転線、連結・分割等を行うための係員への合図)
・駅設備管理・取扱業務(駅の券売機・改札機等の管理、操作 / 設備故障時の一次修理対応)
・旅客案内・貨物取扱業務(通常時・異常時のホーム上安全確認や旅客案内 / 振替輸送時等の旅客案内 / 貨物の受付、一時留置場所・積載列車等の指定等)
・運行管理業務(列車ダイヤと列車運行の確認・管理 / 異常時における運休や増発の列車指定)
・車掌業務(列車内の旅客案内、運転士への合図 / 事故防止等に必要な安全確認 / 事故発生時の列車防護等による事故拡大防止等の対処を行う / 異常発生時等の避難誘導等)
・運転士業務(列車の運転には動力車操縦者運転免許要す)(列車等の運転(ワンマン列車運転の場合は車掌業務も兼任))

〈 想定される関連業務 〉
当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
関連業務に当たり得るものとして、次が想定される。
・事務作業
・作業場所の整理整頓や清掃

 

農業

(耕種農業区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   栽培管理、農産物の集出荷・選別等の農作業

〈 従事する主な業務 〉
・各作物に応じた土壌づくり
・施肥作業
・種子、苗木の取扱い
・資材、装置の取扱い
・栽培に関する作業
・安全衛生業務 等

〈 想定される関連業務 〉
・特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工の作業
・特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)による農畜産物の生産に伴う副産物(稲わら、家畜排泄物等)を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工の作業
・農畜産物(特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)が生産した農畜産物が含まれる場合に限る。)の運搬、陳列又は販売の作業
・農畜産物を原料又は材料として製造され、又は加工された物(特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用し、製造され、又は加工された物が含まれる場合に限る。)の運搬、陳列又は販売の作業
・農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料として製造され、又は加工された物(特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)による農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料の一部として使用し、製造され、又は加工された物(たい肥等の肥料、飼料等)が含まれる場合に限る。)の運搬、陳列又は販売の作業
・その他特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)で耕種農業又は畜産農業の業務に従事する日本人が通常従事している作業(畜産農業と耕種農業を複合経営している特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)において畜産農業の技能を有する特定技能外国人が耕種農業の作業に従事する場合、冬場の除雪作業に従事する場合等)



(畜産農業区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   飼養管理、畜産物の集出荷・選別等の農作業

〈 従事する主な業務 〉
・各畜種に応じた器具の取扱い
・個体の取扱い、観察
・飼養管理
・生産物の取扱い
・安全衛生業務 等

〈 想定される関連業務 〉
・特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工の作業
・特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)による農畜産物の生産に伴う副産物(稲わら、家畜排泄物等)を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工の作業
・農畜産物(特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)が生産した農畜産物が含まれる場合に限る。)の運搬、陳列又は販売の作業
・農畜産物を原料又は材料として製造され、又は加工された物(特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用し、製造され、又は加工された物が含まれる場合に限る。)の運搬、陳列又は販売の作業
・農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料として製造され、又は加工された物(特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)による農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料の一部として使用し、製造され、又は加工された物(たい肥等の肥料、飼料等)が含まれる場合に限る。)の運搬、陳列又は販売の作業
・その他特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)で耕種農業又は畜産農業の業務に従事する日本人が通常従事している作業(畜産農業と耕種農業を複合経営している特定技能所属機関(労働者派遣形態の場合は派遣先事業者)において畜産農業の技能を有する特定技能外国人が耕種農業の作業に従事する場合、冬場の除雪作業に従事する場合等)

 

漁業

(漁業区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等

〈 従事する主な業務 〉
・釣りによる方法を主とした魚介類の捕獲(延縄漁、カツオ一本釣り漁、イカ釣り漁 等)
・網やカゴによる方法を主とした魚介類の捕獲(定置網漁、まき網漁、曳網漁 等)
・漁具(網、カゴ等)の修理作業
・ソナーや魚群探知機による魚群の探索
・漁に使用する網・縄を巻き上げる機械(ネット・ラインホーラー)、自動イカ釣り機等の機械操作
・漁獲物の選別、函詰め、冷凍作業、下処理
・漁港での漁獲物や漁具等の荷揚げ作業 等

〈 想定される関連業務 〉
・漁具・漁労機械の点検・換装
・船体の補修・清掃
・魚倉、漁具保管庫、番屋の清掃
・漁船への餌、氷、燃油、食材、日用品その他の操業・生活資材の仕込み・積込み
・出漁に係る炊事・賄い
・採捕した水産動植物の生簀における畜養その他付随的な養殖
・自家生産物の運搬・陳列・販売
・自家生産物又は当該生産に伴う副産物を原料又は材料の一部として使用する製造・加工及び当該製造物・加工物の運搬・陳列・販売
・魚市場・陸揚港での漁獲物の選別・仕分け
・体験型漁業の際に乗客が行う水産動植物の採捕の補助
・社内外における研修


(養殖業区分)

〈 分野、区分の概要 〉
   養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲(穫)・処理、安全衛生の確保等

〈 従事する主な業務 〉
・魚類や貝類、藻類などの育成
・養殖魚の給餌、死んだ魚や残餌等の除去
・養殖貝類の付着物の清掃
・養殖水産動植物の収獲(穫)、魚市場や陸揚港への運搬作業
・養殖貝類の殻剥き
・養殖池や網の清掃、水質等の管理
・養殖筏の製作、補修
・養殖水産動植物の種苗の生産、採捕 等

〈 想定される関連業務 〉
・漁具・漁労機械の点検・換装
・船体の補修・清掃
・魚倉、漁具保管庫・番屋の清掃
・漁船への餌、氷、燃油、食材、日用品その他の操業・生活資材の仕込み・積込み
・養殖用の機械・設備・器工具等の清掃・消毒・管理・保守
・鳥獣に対する駆除、追払、防護ネット・テグス張り等の養殖場における食害防止
・養殖水産動植物の餌となる水産動植物や養殖用稚魚の採捕その他付随的な漁業
・自家生産物の運搬・陳列・販売
・自家生産物又は当該生産に伴う副産物を原料又は材料の一部として使用する製造・加工及び当該製造物・加工物の運搬・陳列・販売
・魚市場・陸揚港での漁獲物の選別・仕分け
・体験型漁業の際に乗客が行う水産動植物の採捕の補助
・社内外における研修

 

飲食料品製造業

〈 分野、区分の概要 〉
   飲食料品(酒類を除く。)の製造・加工、安全衛生の確保

〈 従事する主な業務 〉
・原料の処理、加熱、殺菌、成形、乾燥などの、生産に関わる一連の作業など
・業務で使う機械の安全確認や、作業者の衛生管理などの、業務上の安全衛生と食品衛生を守るための業務

〈 想定される関連業務 〉
・原料の調達・受入れ
・製品の納品
・清掃
・事業所の管理の作業

 

外食業

〈 分野、区分の概要 〉
   飲食物調理、接客、店舗管理

〈 従事する主な業務 〉
・飲食物調理(客に提供する飲食料品の調理、調製、製造を行うもの)
   例 : 食材仕込み、加熱調理、非加熱調理、調味、盛付け、飲食料品の調製等

・接客(客に飲食料品を提供するために必要な飲食物調理以外の業務を行うもの)
   例 : 席への案内、メニュー提案、注文伺い、配膳、下膳、カトラリーセッティング、代金受取り、商品セッティング、商品の受渡し、食器・容器等の回収、予約受付、客席のセッティング、苦情等への対応、給食事業所における提供先との連絡・調整 等

・店舗管理(店舗の運営に必要となる上記2業務以外のもの)
   例 : 店舗内の衛生管理全般、従業員のシフト管理、求人・雇用に関する事務、従業員の指導・研修に関する事務、予約客情報・顧客情報の管理、レジ・券売機管理、会計事務管理、社内本部・取引事業者・行政等との連絡調整、各種機器・設備のメンテナンス、食材・消耗品・備品の補充、発注、検品又は数量管理、メニューの企画・開発、メニューブック・POP 広告等の作成、宣伝・広告の企画、店舗内外・全体の環境整備、店内オペレーションの改善、作業マニュアルの作成・改訂等

〈 想定される関連業務 〉
・店舗において原材料として使用する農林水産物の生産
・客に提供する調理品等以外の物品の販売

 

林業

〈 分野、区分の概要 〉
   森林において樹木を育てて丸太を生産し、苗木を植える等の作業に従事

〈 従事する主な業務 〉
・苗木を植え、樹木を育てる作業
・丸太を生産する作業 等

〈 想定される関連業務 〉
当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。
関連業務に当たり得るものとして、次のものなどが想定される。
・生産した丸太を使用して行う加工等の作業
・丸太の生産に伴う副産物(樹皮、つる等)を使用して行う製造等の作業
・機器・装置・工具等の保守管理
・資材の管理・運搬
・事業所等の清掃作業

 

木材産業

〈 分野、区分の概要 〉
  木材・木製品の製造・加工
(家具や建具などの装備品を除く。)

〈 従事する主な業務 〉
 製材/単板(ベニヤ)製造/木材チップ製造/合板製造/集成材製造/プレカット加工/銘木製造/床板製造

〈 想定される関連業務 〉
・原材料(原木・資材)の調達・受入れ作業
・製品の検査
・製品の出荷作業(運搬・梱包・積込み)
・作業場所の整理整頓や清掃


登録支援機関の役割

株式会社ホワイトローズインターナショナル
登録支援機関の役割

特定技能外国人を受け入れる際には、日本での生活を支援する必要があります。

しかし、特定技能外国人を受け入れる際にはさまざまな支援をしなければならないため、自社で支援体制を整えるのは困難な場合もあるでしょう。そのような場合には、支援を代行してくれる「登録支援機関」に委託することで自社の負担を軽減しつつ、効率的に人材を確保することが可能です。

この記事では、特定技能外国人を受け入れる際に、必要な支援を代行してくれる登録支援機関について解説します。登録支援機関へ委託しようか迷っている採用担当の方は、ぜひ参考にしてください。

登録支援機関は委託を受けて特定技能外国人を支援する機関

特定技能外国人を雇用する企業(特定所属機関)は、外国人が安定かつスムーズに活動できるよう、職場や日常生活などをサポートすることが義務となっています。そのためには、支援体制の構築だけでなく、支援計画も作成しなければなりません。

しかし、書類作成などでは専門知識を要する場面もあり、自社のみで支援を行うのは厳しいこともあります。このような場合に、受入れ企業から委託されて支援を代行できるのが登録支援機関です。

登録支援機関として認められるための基準

登録支援機関として認められるためには、登録の要件を満たしていなければなりません。

【登録を受けるための要件例】

  • ・5年以内に出入国または労働に関する法令の違反がないこと
  • ・外国人が理解できる言語で支援できる体制が整っていること
  • ・支援に要した費用を外国人本人に負担させないこと

 

上記は一例です。

登録支援機関は支援計画のすべてを実施できることが前提であり、一部の支援のみを実施する場合には登録を受けることができません。このほかに、外国人に対する適切な支援や出入国在留管理庁への各種手続きなど、果たさなければならない義務もあります。

【果たすべき義務】

 

  • ・特定技能外国人に対する適切な支援
  • ・出入国在留管理庁への各種届け出

 

  • 特定技能外国人に対して実施すべき10の支援

  • 特定技能外国人に対して実施する支援のうち、義務的支援と任意的支援があることをご存じでしょうか。

    義務的支援とは、義務として実施しなければならない支援のことで、任意的支援とは、実施したほうが良いものの、義務ではない支援のことを指します。

    ここでは、特定技能外国人に実施すべき支援について、義務的支援と任意的支援に触れながら解説します。

  • 1.事前ガイダンス

  • 受入れ企業や登録支援機関は事前ガイダンスとして、日本での労働条件や活動範囲、入国手続きなどの説明を対面やテレビ電話などで説明する義務があります。その際の説明は、雇用する特定技能外国人が内容を理解できる言語でなければなりません。

    また、事前ガイダンスを電子メールや文書の郵送などで済ませることも認められておらず、双方の顔を確認できる方法で実施する必要があります。

    なお、母国から持参したほうが良いものや持参できないもの、日本での服装、日本の気候などに関する説明は、任意的支援に該当します。併せて、さしあたって必要になるお金についても説明しておくとよいでしょう。

    受入れ企業によっては、作業着などを支給するケースもあります。そのような場合も説明しておきましょう。

  • 2.出入国送迎の支援

  • 特定技能外国人が入出国する際には、「上陸手続きを受ける空港や港」と「受入れ企業の事業者または今後生活する住居」との間の送迎をすることが義務付けられています。出国の際には保安検査場までともに向かい、入場を見届けなければなりません。

    なお、以下の場合は出入国の支援が不要です。

    • ・一時帰国する場合
    • ・技能実習2号などほかの在留資格から特定技能1号へ移行して日本に在住している場合

    ほかの在留資格から特定技能1号へと変更した場合、受入れ企業等の判断によっては移動をサポートすることも可能です。また、万が一に備えて緊急時の連絡先や交通手段などを伝えておくことも、任意的支援として実施するとよいでしょう。

  • 3.住宅確保や生活に必要な契約のサポート

  • 特定技能外国人に対しては、賃貸物件や不動産業者に関する情報提供など、在留期間中の住居を確保するための支援を実施する義務があります。住居探しに同行するケースもあるでしょう。

    また、適した連帯保証人が見つからない場合は、受入れ企業等が連帯保証人になったり、家賃債務保証業者を紹介したりします。その際、受入れ機関等が緊急連絡先になります。

    その他、金融機関の口座開設手続きや、ライフラインに関する手続きのサポートも義務付けられています。具体的な支援内容は、手続きに必要な書類の提供や窓口への案内です。

    特定技能外国人としての雇用契約が解除になれば、次の受入れ企業が決まるまで住居がなくなってしまう場合もあります。その際には、任意的支援として、雇用先が決まるまでの住居を確保するサポートを行うとよいでしょう。

  • 4.生活オリエンテーション

  • 特定技能外国人が安定的かつ円滑に生活を送れるよう、交通ルールや医療機関、生活必需品の購入方法など、生活における重要な情報を伝えることが義務付けられています。

    オリエンテーションの内容は、特定技能外国人にしっかりと理解してもらわなければなりません。そのため、特定技能外国人が理解できる言語で、8時間以上を目安として実施することが必要とされています。

    オリエンテーションの実施後には、オリエンテーションを受けた特定技能外国人に「生活オリエンテーションの確認書」を渡して、署名をもらいます。この確認書はオリエンテーションを受けた証明になる重要な書類のため、紛失しないように保管しておきましょう。

  • 5.公的手続きなどへの同行

  • 日本に来て間がない特定技能外国人だと、言語スキルなどの問題で公的手続きを自身で行うのが難しいかもしれません。このような場合は、手続きに同行して支援します。

    住居に関する届け出や税金、社会保障などに関する手続きは、サポートが義務付けられています。必要に応じて、書類作成の補助も行います。

  • 6.日本語学習機会の提供

  • これから日本で働く外国人に対し、自主学習用の教材提供や日本語学校に関する情報提供など、日本語習得に必要となることへのサポートが義務付けられています。これには、日本語教室の入学手続きや契約の補助なども含まれます。

    任意的支援としては、受講料の補助や資格取得者への優遇措置の設定など、経済的な支援が挙げられます。このような支援によって、自主的に日本語を習得することが期待できるでしょう。

  • 7.相談・苦情対応

  • 雇用する特定技能外国人から受けた相談・苦情には、適切に対応する義務があります。その際には、個人情報の扱いにも注意が必要です。また、必要に応じて行政機関への案内も行います。

    義務ではないものの、相談窓口をリストアップして渡しておくと役立つでしょう。また、受入れ企業等の事務所に相談窓口を設けることで、特定技能外国人は相談しやすくなるかもしれません。

    直接話すのは苦手な人がいる可能性もあるため、相談や苦情を受けるための電話番号やメールアドレスの設置も検討するとよいでしょう。

  • 8.日本人との交流促進

  • 特定技能外国人がともに働く人や地域住民との交流を深められるように、行事の情報提供や参加手続きなどを行って、交流の場を用意することが義務付けられています。

    行事に参加する場合は、任意的支援として、仕事に支障が出ないようにスケジュール調整を行います。時間を調整したり、休暇を付与したりするとよいでしょう。

  • 9.転職支援(受入れ企業側の都合で雇用契約を解除した場合)

  • 受入れ企業側の都合によって雇用契約を解除する場合は、特定技能外国人の次の受入れ企業を探すサポートをすることが義務付けられています。具体的には、次の受入れ企業に関する情報を提供したり、推薦状を作成したりします。

    また、雇用契約を解除された特定技能外国人が就職活動を行えるように、有給休暇を付与したり必要な行政手続きの情報を提供したりすることも大切です。

  • 10.定期的面談・行政機関への通報

  • 雇用する特定技能外国人が不当な扱いを受けないように、面談で確認する必要があります。そのため、特定技能外国人とその外国人の監督者とで、3ヵ月に1回以上の頻度で面談を実施します。

    また、特定技能外国人の法令違反が見つかった場合には、関係する行政機関や労働基準監督署に通報します。

    前述した生活オリエンテーションの情報が更新された場合は、定期面談のなかで共有する必要があります。防災や防犯、緊急時の対応なども、面談の際に正しく伝えることが大切です。

  • 特定技能外国人に対する支援は登録支援機関に委託する必要がある?

  • 受入れ企業としての要件が満たせていない企業は、すべての支援を登録支援機関に委託する必要があります。具体的な要件は、以下のとおりです。
    • ・過去2年間で外国人労働者の受け入れ実績がある
    • ・直近2年間で外国人労働者の生活相談業務に従事した支援責任者や支援担当者がいる

  • これらの要件が満たせていない場合、すべての支援を登録支援機関に委託する必要があります。

    一方で、支援体制がしっかり整っている企業であれば、委託するかどうかを選択できます。すべて委託するのか、一部を委託するのか、自社内だけで行うのか決めるとよいでしょう。

  • 特定技能外国人の支援を登録支援機関に委託するメリット

  • 特定技能外国人を雇用する理由には人材不足が挙げられるため、そのような状況で外国人労働者の支援体制を整えるのは困難でしょう。登録支援機関に支援を委託すれば、自社の従業員はコア業務に注力できるようになります。

    また、支援体制を整備するためには、業務と並行して特定技能外国の受け入れに関するノウハウを習得しなければなりません。その場合に支援を委託すれば、ノウハウの習得にリソースを割く必要がなく人材不足を解消できます。

    専門知識のある人に支援を任せれば、各種手続きなどで書類不備などに悩まされることもありません。手続きを滞りなく進めることができ、安心して即戦力となる人材を確保することが可能です。

    自社で内製化することも良いですが、第三者が介入したほうが風通しは良くなり、特定技能外国人が相談しやすい環境を構築できる可能性もあります。特に、業務上の悩みは受入れ企業に対して相談しづらい場合もあるでしょう。その際には登録支援機関が介入したほうが、気軽に相談してくれるかもしれません。

  • 登録支援機関「株式会社ホワイトローズインターナショナル」なら人材スカウトから支援までトータルでサポート!

  • 特定技能外国人の教育から人材紹介や登録支援まで、一貫したでサービスを提供しています。

    アジア3ヵ国で学校を運営している方送り出し機関との契約、海外で教育した人材を紹介することが可能です。内定後のビザ申請サポートや就職後の登録支援、定着するまでのサポートも丁寧に対応します。

    特定技能外国人の受け入れを検討している場合は、ぜひ当社にご相談ください。

  • 特定技能外国人を雇用して人手不足を解消するためには、雇用した外国人が日本での生活を安定的かつ円滑に行えるように支援する必要があります。自社で支援体制を整備するのは難しいため、登録支援機関に委託することを検討してみてはいかがでしょうか。

    なお、登録支援機関を選ぶ際には、自社からの距離や費用面、対応サービスなどを十分に確認することが大切です。

  • 株式会社ホワイトローズインターナショナル フリーダイアル:0120-923-373
  • 日本の中心岐阜県が本社であり。東京にも支援本部があり関西にも支援事務所があります、遠距離では無いのでお気軽にご相談ください。